1993-04-15 第126回国会 参議院 文教委員会 第5号
手元にあります記録だけでも、昭和六十年の九月に松永文部大臣と山口労働大臣と経済四団体代表との懇談が行われております、この問題につきまして。また、昭和六十二年には塩川文部大臣が鈴木日経連会長との懇談の中でこのことについて特に触れて要望をしておられます。
手元にあります記録だけでも、昭和六十年の九月に松永文部大臣と山口労働大臣と経済四団体代表との懇談が行われております、この問題につきまして。また、昭和六十二年には塩川文部大臣が鈴木日経連会長との懇談の中でこのことについて特に触れて要望をしておられます。
すなわち、松永文部大臣が、私の政務次官時代に教育改革の第一歩として経済界の皆様方にお会いをされて、ブランド志向というか、この学歴偏重社会打破のために皆さん方をかしてくださいと、こう頭を下げたシーンを今でも思い出すわけでございまして、中央官庁が東大出を半分にしようというのも一つの考え方かと思いますけれども、企業の方が少してもいい大学を出た人間を出世させる、そういう風潮が続けば、いわば学閥というのでありましょうか
そうすると、親の意識、社会全体の意識、あるいはそうした学生さんを採用する企業の意識、そういうものまで全部変えていくというような大変大きな作業が必要であることは間違いありませんし、私が政務次官であったころに、松永文部大臣が当時の経済界に学歴偏重社会打破のためのお願いをいたしておるというのが私の記憶の中に残っております。
七年前に文部政務次官として松永文部大臣にお仕えをしたわけですが、あのころはまだ二〇％ぐらいの助成率があったわけで、当時私学の皆様方がお見えになると、約三割まで来たんだけれども、今二割になってしまいましてねというお話だったのが、それから実際私学助成の減額があったのは一回あったかどうかぐらいだと思うんです。あとは減らないとか、ちょっとふえたという状態で、額は微増。
八五年に国立競技場と日本学校健康会が統合されますときに、国会におきまして国立総合体育研修センターの必要性について、当時の松永文部大臣、文部省関係者が統合の一つのメリットとして推進していくということを答えて、約束をしておられました。
そして、運営審議会というのはどこにもあるわけで、実は後でもちょっと触れますけれども、これは運営でございまして、制度とか一元化という非常に大きい大問題が出てきておるわけでございますし、これは大臣、六十年十二月四日にこの文教委員会でも、ここにおります我が党の中西委員が、当時は松永文部大臣でしたけれども、質問をしておりまして、今政府委員が答えたことと同じですけれども、学識経験者や私学関係者等を含めた方々に
また、松永文部大臣も「臨教審と教育改革」ということでやったと出ております。また、「かもめ」という社内報の中には、現の中島文部大臣、海部文部大臣がそれぞれ講演されたということが載っているわけなんです。「かもめ」の一九八六年六月号、一九八八年の三月号。 そういうこともきちっと事前に言っているのに、その確認する手だてもやらないで、今の答弁は何ですか。私はそんなことでは絶対承服できませんわ。
松永文部大臣は、六十年の七月十日に、同じようにこの講演会に出ておみえになる。これは私はリクルートの本からの抜粋ですがね。しかも、それぞれ臨教審と教育改革についてとかあるいは六月二十五日と七月二日の二回にわたってと、こういうような書き方をしておみえになります。中島文部大臣も、ことしの一月二十二日でしょう、出られて。
○山原委員 きょうの新聞を見ますと、任命権者は確かに松永文部大臣であったが、「事情を知る文部省幹部は「江副さんを委員にしたのは、前文相だった森さんの力が大きかった。」」こういうことが出ているのですね。だから、この信憑性について、今私はこれを明らかにする力を持っておりません。
検討会議の報告とか、教課審での当時の松永文部大臣のあいさつとか、あるいは教課審中間まとめにも、女子差別撤廃条約という文言がずっと入っておりました。女子差別撤廃条約を批准するということが、世の中の大きな流れがその根本にあるのですが、これが家庭科見直しのきっかけになっていたわけですが、これが教育課程審議会の答申の中から消えてしまうわけです。
○山原委員 江副氏が教育課程審議会委員になった当時の文部大臣は、松永文部大臣時代でございました。また、大学審議会委員になったのは塩川文部大臣の時代でございました。森さんは、当時文部大臣ではありませんが、江副氏から非公開株を譲渡されたときの役職は自由民主党教育改革調査会長でございます。また、自由民主党の副幹事長、また江副氏が教育課程審議会委員になったときも同じ肩書でございました。
それから森元文部大臣との関係で、私も文教委員会で長いおつき合いですからこういうことを言いたくないのですけれども、しかし、事は教育に関する問題ですから、こういうようなことで教育がいささかでもゆがめられるようなことがあってはならぬという意味で、問題は明らかにすべきだという意味で御質問を申し上げているわけですが、教育課程審議会委員任命に当たったのは松永文部大臣でございました。
教育課程審議会委員は八五年九月十日の松永文部大臣の任命であります。江副氏は高校教育分科委員になりました。一億六千万近くの売却をして一億二千万以上の利益を得たと報道されております森喜朗氏は、八三年十二月二十七日から八四年十一月一日まで文部大臣でありました。大臣辞任後一カ月後の八四年十二月に江副氏は森氏に非公開株を譲渡いたしました。
六十年の松永文部大臣は「教育は国家百年の大計」。海部文部大臣は、「国政の最も重要な課題」として教育改革を進めなければならない。塩川文部大臣は、「教育は国家百年の計」である。先ほど申し上げたようなことを言っているわけです。そのように、何となく国家の基本は教育にありというような印象を持ちながらも、表現の差があり、かつ、時代的にあるいは大臣がかわれば少し変わっておるかなという感じでございます。
これは元の松永文部大臣は賛成してくださいました。海部さんも今度の一月一日のある新聞の対談でハードル論とはっきり書いておられますが、文部大臣どうお考えでしょうか。
私は、入学金の問題は前に松永文部大臣が参議院で答弁しておられますが、やはりもう一遍、名前のつけ方とか返還の仕方とか、この入学金の額の決め方とか、これはもう一遍見直すべきではないかな、こういう問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか、文部大臣。
○久保亘君 お忘れでないと思うんでありますが、六十年の九月に教育課程審議会の第一回審議会で諮問が行われました際に、当時の松永文部大臣がごあいさつの最後にこう言っておられます。「審議の過程においては、国民の理解と協力が得られるよう種々の御配慮をお願いしたい」、この「種々の御配慮」はどのように教育課程審議会はなさったのでしょうか。
そして、文部省は八五年の九月に教育課程審議会に諮問をしていますね、これは松永文部大臣のころなわけですけれども。だから、教育課程審議会に検討を依頼したということは、文部省もやらなきゃいけないという観点で一つの原案をつくって出されたんだというふうに思います。
この点につきましては、昭和六十年の年金制度改革の際の国会審議におきまして、当時の松永文部大臣からは、公立学校共済組合も連合会に加入する必要があり、精力的に関係者を説得し、協議をして連合会加入に向けて一層の努力をしていきたいという答弁がなされております。
私学共済は、六十年二月一日付で、当時の松永文部大臣に対しまして、共済年金制度改革に関する四項目から成る要望書を提出をいたしました。この要望書は年金制度改革の中でどのような決着を見たのか。私なりに大体調べてはおりますが、私はその点で特にお聞かせ願いたいと思いますのは、第一項目目に、六十五歳以上について年金を支給することということでありましたね。
そこで、共通一次ハードル論というのを実は前に申し上げたんですけれども、もう一度お話ししたいと思うんですが、前に松永文部大臣のときに私申し上げまして、松永さんはもう大賛成してくれたんです。ＮＨＫのテレビ討論会でも、私の名前は出されなかったですけれども、私の提案というのをばっちり紹介してくださいまして、私も大変感激をしたんですが、これは共通一次というものを私は――アメリカのＳＡＴというのがあります。
これは、六十年の三月八日、予算委員会の第三分科会で、当時松永文部大臣のときでありましたが、福島大学に学部増設をしてほしいという要請を私の方からもいたしました。今日ようやく実現の運びに至りましたことに対しまして、大臣初め関係者の皆さんに深い敬意を表する次第であります。 さて、行政社会学部の卒業生の進路と社会的需要についてどうお考えになっていますか、もし予測されることがありましたらお答えください。